四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
中医学研究所と下田中学校施設を利用し、看護大学を誘致することで、人口減少の抑制と地域経済の活性化及び社会の変化に応じて期待される質の高い看護師の確保を図る。施設は、遊休化する下田中学校施設を学校法人に無償貸与し、学校法人が整備を行い、市は整備に対し補助するとした計画について認定を受けたことにより、10年未満での財産処分に当たっても国庫補助の返還が必要ないことになっている。
中医学研究所と下田中学校施設を利用し、看護大学を誘致することで、人口減少の抑制と地域経済の活性化及び社会の変化に応じて期待される質の高い看護師の確保を図る。施設は、遊休化する下田中学校施設を学校法人に無償貸与し、学校法人が整備を行い、市は整備に対し補助するとした計画について認定を受けたことにより、10年未満での財産処分に当たっても国庫補助の返還が必要ないことになっている。
学則変更認可申請と看護師学校指定申請が残っていると思いますが、このほうの進捗はどうなっていますか。 ○副議長（山崎司） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） 学則変更認可申請の件に関しましても、９月末、また看護師学校指定申請に関しましては、10月末ということでお聞きしております。 ○副議長（山崎司） 川渕誠司議員。
以上が令和３年度の事業概要でございますが、四万十市が位置する幡多医療圏は、医師が減少している地域であり、加えて看護師や薬剤師等、医療従事者の不足も深刻化しております。
その中で、毎年毎年新卒者が、看護師の国家試験を受ける方がピークになりました。大学生は増えております、４年生は。そのことは、専門学校・高校の５年制の学校・短大から、今現象としては大学のほうに移っとる。そのこともピークを迎える。そのことをまず当市の推進室は、いつ頃ピークを迎えるのか。私は、５年後で今の定員は大学４年生が約２万7,000人ぐらいです。
この要望は、特に定年退職された女性の方から、これからも働けるうちはいつまでもという思いで新たな仕事はパートの短時間で、残りをこれまでできなかったボランティア活動で地域社会につながりを持ちたいと探しているけれども、何か看護師資格や保育士の資格などを持っていないと、なかなか仕事がないので困っているとのことです。
また、地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を１％程度引き上げる処遇改善事業を実施することとなり、この事業要件に該当する市民病院の看護師を対象に、特殊勤務手当として支給できるよう改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
それから、取れる資格についても看護師国家試験受験資格のみですね。保健師国家試験受験資格だとか助産師国家試験受験資格だとか、養護教員免許も現状では取れない。市長はこれからどうほかの大学と差別化を図っていくおつもりですか、ご意見を伺います。 ○副議長（西尾祐佐） 中平市長。
12月分の求人求職状況でございますが、全体の求人倍率が1.18倍、職業別を見ますと、建築・土木・測量技術者で4.33倍、看護師・保健師・助産師が3.00倍、コロナの影響を受けております接客・給仕の職業が6.68倍、介護関連は4.50倍となっております。専門的・技術的職業において人手不足が深刻となっております。
これは、国が令和３年度補正予算において、地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を１％程度（月額4,000円）引き上げる処遇改善事業を実施することとなり、事業要件に該当する市民病院の看護師を対象に、特殊勤務手当として支給できるよう改正を行うものでございます。
県内に新たな看護師養成施設ができるわけですので、当然影響を受けようかと思うんですが、この点どうお考えでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。
また、大学教員が現役の看護師へのキャリア教育への貢献することで、県全体の看護水準の向上が期待されるところでもございます。こうした特徴を生かしていくことが、大学の価値を高めていく上で重要であり、またそこで育った人材が、また先進的な取組や担い手になっていくという好循環モデルが生まれることは望ましく、ひいてはその大学ならではの特徴がある教育につながっていくのではないかと思われます。
中村病院さん、森下病院さん、渡川病院さん、こちらの３つの病院が病院奨学金のほうを創設しているということでございまして、あと高知県のほうでも高知県看護師等養成奨学金というのがございます。
続きまして、誘致大学と県内の看護師養成施設との共存の問題について質問いたします。 県内の看護師養成施設、４年制大学が２校、短期大学が１校、専門学校が６校、高校も含めますと２校ありますので、11校、入学定員の合計が645名になります。
四万十市が位置する幡多医療圏は、医師が減少している地域であり、加えて看護師不足も深刻化しております。 また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関の診療の在り方や運営体制についても変化を求められておりますが、地域医療の中核をなす病院として、市民に信頼される良質な医療を将来に向け安定的かつ継続的に提供していくために、さらなる経営改善に努めてまいります。 それでは、１ページにお戻りください。
２点目として、看護師の負担軽減というものがあります。これについては、確実に効率化されるものと考えております。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 医師がとにかく大切だと。確かに医師が今いない状況ですので、何とかそれを確保するためにというところが一番最大の理由になると思います。
（仮称）京都看護大学四万十看護学部では、看護師養成だけではなく、リカレント教育や地域・社会貢献活動を積極的に展開をし、地域の健康を支える拠点、ヘルシーキャンパスを目指しています。
この中で、大学誘致推進室の出した地域住民へのキャンペーン利用案にリカレント教育の公開講座の項目が入っておりますし、この点についてもほかの議員の方や、私もこういった点について非常に触れておったわけでございますが、今回も再度この地元への効果の中、これは地元だけではなくて、本当に学び直すといった、こういった今、もちろん看護師さんがリタイアしてた、しかしこういった仕組みがあったらぜひ勉強したいとか、さらに高度
職員の資格免許等、当然保健師さんとか看護師さんは採用試験のとき国家資格を確認して資格に応じた給料ですが、異動申告書の中に、その免許・資格等を書く欄がございまして、そういったことで、自己申告等で把握をいたしている状況です。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。 ◆13番（上岡正） じゃあ、四万十市に測量士は何名おりますか、職員で。 ○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
現在、集団接種の会場の体制についてですが、医師１名に対しまして接種を行う看護師２名、ワクチンを充填する看護師を２名、なおかつ問診票なんかを円滑にするようにする担当者を複数名ちょっと張りつけるように予定をしておるところでございます。その他の事務担当職員なんかについては、また今後明らかにしていくようになるかと思います。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
今年度については、また11月末から幡多でコロナが出た関係で、また目に見えて外来患者等、減っておりますので、今年度はいかんともし難い状態ですが、来年度以降については、病床の見直しであるとか、経営による経費の削減、それから病棟の看護師の余裕が出る関係で、他の業務を行うことで、より高い診療報酬を得て増収効果等も図っていきながら、基準外繰り出しに頼らない経営に努めてまいりたいと思います。 以上です。